早期経営改善計画策定

平成29年5月10日より認定支援機関による経営改善計画策定支援事業として「早期経営改善計画策定支援」が開始されています。

これは、、、平たく言うとどのような制度でしょうか？

「まだ経営が危なくなっていなくても早めに
専門家の支援を受けて、
経営改善計画を作るんだったら、
その専門家に払う費用の2/3を国が負担しますよ」
という支援事業です。

専門家：公認会計士・税理士・中小企業診断士などの国が認める専門家
早期経営改善計画の内容：ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表、損益計画、アクションプランなど
専門家への支払費用：2/3（上限20万円）を国が負担
（例 支払費用30万円⇒国が20万円、事業者が10万円負担）

さて、この支援事業にはどのような特徴があるのでしょうか？

⇒主に下記4点
①条件変更等の金融支援は不要で、簡潔な計画（サンプルはこちら）を作る
②計画を作って1年経過した最初の決算期に、フォローアップで進捗を確認する
（計画どおりにいかなかった場合でも、専門家のアドバイスや
必要に応じた支援の紹介を受けられる。
国が負担した費用を後から「返せ！」と言われるわけではない）
③計画をつくることで、自社の状況が客観的にわかる
④必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策の紹介を受けられる

どのような方を対象としているのでしょうか？

⇒中小企業・小規模事業者
これには個人事業主や医療法人（常時使用従業員300人以下）も含まれます。
社会福祉法人、LLP（有限責任事業組合）、学校法人は含まれません。

また、すでに中小企業支援施策を活用しての経営改善計画や事業再生計画がある場合に
も重複利用の制限があります。

そのなかでも特にお勧めされているのはどのような方でしょうか？

こんな方が対象としてお勧めされています。

今のところ返済条件等の変更は必要ないが、下記にあてはまる
　□ここのところ、資金繰りが不安定だ

　□よくわからないが売上げが減少している

　□自社の状況を客観的に把握したい

　□専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

　□経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

早期経営改善計画の策定支援を受けるメリットはなんでしょうか？

⇒経営者の方々にとっては次のようなメリットが考えられます。

・自社の状況を客観的に把握・分析できる

・資金繰りの把握が容易になる

・経営改善計画の策定、1年経過後のフォローアップに専門家の支援を受けられる

・専門家への費用は国が2/3（上限20万円）負担してくれる

・メイン行または準メイン行に計画を提出するため、金融機関との関係を強化できる

⇒金融機関にとっては次のようなメリットが考えられます。

・本格的な経営改善計画の策定が必要となる状況を予防できる
（査定のランクダウンを予防できる）

・不透明だった融資先の経営状況を客観的に把握できる

・融資先の業績が改善すれば資金需要が増加する可能性が高まる

実際、支援費用はいくらかかるでしょうか？

国が負担する上限20万円には、1年経過後のモニタリングの上限5万円が含まれています。

事業の複雑性や規模、どの程度の支援を受けるかなどによって専門家への支払費用は変動しますが、支援費用を30万円としたモデルケースでの事業者負担額は10万円です。

支援費用が30万円を超えたとしても、その超過部分に国の補助は出ませんので、専門家から見積書をもらって、しっかりと相談されることをお勧めします。

「早期経営改善計画策定支援」が少しでも気になった方へ

認定支援機関である当事務所は、初回の簡易経営診断は無料でおこなっています。

「早期経営改善計画策定支援」を利用するかしないかは別にして、
ご興味があればお気軽にお問合せください。

（インターネット環境のある方であれば都道府県を問わず対応できます。）